選択肢ア Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
専任媒介契約を締結して、指定流通機構（レインズ）に登録したときは、指定流通機構が「登録した旨を証明する書面」を発行してくれます。そして、この登録を証明する書面を受け取った媒介業者は、遅滞なく、依頼者Ｂに対して、この書面を引き渡さなければいけません。よって、本肢は正しいです。
＜注意点＞
登録した旨を証明する書面は、指定流通機構が作成するものであり、宅建業者（媒介業者）は作成しません。

選択肢イ Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
媒介契約を締結したときは、媒介契約書（34条書面）を依頼者に交付しなければなりません。そして、この媒介契約書には、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければなりません。よって、本肢は正しいです。注意点については、個別指導で解説します！

選択肢ウ Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約の場合、有効期間は3か月以内の期間で定め、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約はできません。依頼者Ｂの要望があったとしても自動更新の特約はできないので、誤りです。 問題文に「～を除き」という言葉があると、途端に理解できない受験生が多いです。宅建試験では、頻繁に「～を除き」という文言が出てくるので必ず理解しておく必要があります。そのため、この部分については、個別指導で解説します！

選択肢エ Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
専属専任媒介契約の場合、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければなりません。
よって正しいです。 一方、専任媒介契約の場合、業務の処理状況を２週間に1回以上報告しなければなりません。また、買主から購入の申込みがあった場合、遅滞なくその旨を依頼者Ａに報告する義務があります。これは、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介すべて同じです。

まとめ 媒介契約に関する問題は、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いは対比して暗記しましょう！