選択肢１ 重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明書（35条書面）には、宅建士の記名が必要です。代表者の記名があっても宅建士の記名がない重要事項説明書は、宅建業法違反です。よって、誤りです。

選択肢２ 重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明書（35条書面）には、宅建士の記名が必要で、説明も宅建士であれば足ります。この宅建士は、専任の宅建士でなくてもよいです。つまり、パートタイマーの宅建士の記名であってもよいですし、パートタイマーの宅建士が重要事項説明をしても宅建業法に違反しません。よって、本肢は「重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない」という記述が誤りです。後半部分の「実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい」という記述は正しいです。

選択肢３ 宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士証を失くして、再交付を受けるまでの期間は、当該宅建士は宅建士証を持っていません。宅建士証を失くして、実際に持っていなければ、重要事項説明を行うことができません。
＜理由＞
重要事項説明を行うときに宅建士証を提示しなければならないからです。よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明を行う場所については、宅建業法で制限されていません。つまり、どこで重要事項説明を行ってもよいということです。したがって、本肢は誤りです。

まとめ 本問は重要事項説明に関する基本問題です。本問は択一問題ですが、個数問題でも解けるようにしておかないといけない問題です。すべて解けるようにしておきましょう。