選択肢１ 譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。 

【答え】正しい

【解説】

譲渡制限の意思表示がある債権（譲渡禁止特約付きの債権）であっても、債権譲渡は有効です（民法466条2項）。そして、譲渡制限の意思表示がある債権が譲渡された場合、債務者は、債権の全額に相当する金銭を履行地の供託所に供託することができます（民法466条の2第1項）。 ※「譲渡制限の意思表示」とは、当事者間で「債権の譲渡禁止特約」を付けたりした場合です。 本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。 

【答え】誤り

【解説】
現に発生していない債権とは、将来的に発生する予定の債権で、将来債権といいます。そして、現に発生していない債権（将来債権）であっても譲渡することは可能です（民法466条の6第1項）。 そして、将来債権の譲受人は、債権の発生と同時に当然にその債権を取得します（民法466条の6第2項）。 したがって、「譲受人は、その後に発生した債権を取得できない」は誤りです。 この点も理解しないと、ひっかけ問題に引っかかってしまうので、個別指導で詳しく解説します！

選択肢３ 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示がされていたことを知っていたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができる。 

【答え】正しい

【解説】

譲渡制限の意思表示（譲渡禁止特約）について、譲受人が悪意または善意重過失の場合、債務者は、譲受人への債務の履行を拒否できます。 さらに、譲渡人に対する弁済等をもって譲受人に対抗することができます（民法466条3項）。 よって、本肢は正しいです。本肢は問題文が難しいですが、理解すべき内容なので、個別指導では、理解学習勉強法と具体例勉強法使って解説します！

選択肢４ 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。 

【答え】正しい

【解説】

第三者に対する債権譲渡の対抗要件は、（１）譲渡人から債務者への通知、または（２）債務者の承諾のどちらか一方です。そしてこの通知または承諾は、確定日付のある証書によって行わなければなりません（民法467条）。よって、本問は正しいです。

まとめ 債権譲渡については、イメージができれば、難しくないので、イメージ勉強法を使って学習していくと効果的でしょう！