2023-12-18 宅建過去問 令和3年(2021年) 問15 問題解答と解説付き 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。 地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。 地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。 地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。 ♪下記より解答を選んで下さい1234正解!不正解!もう一度解答する3 ▼ 解答と解説はこちら 解答と解説 【解答】3 選択肢1 地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。 【答え】正しい 【解説】 地区計画については、地区施設および地区整備計画は必ず定め、当該地区計画の目標、当該区域の整備、開発及び保全に関する方針は、定めるよう努めるものとされています(努力義務)(都市計画法12条の5第2項)。 よって、本肢は正しいです。 選択肢2 地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。 【答え】正しい 【解説】 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を必ず定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとされています(努力義務)(都市計画法12条の4第2項)。 よって、本肢は正しいです。 選択肢3 地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。 【答え】誤り 【解説】 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定めることができます(都市計画法7条1項)。 区域区分を、地区整備計画で定めることはできません。区域区分は都市計画で定めます。 この点は、理解すべき内容なので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します!無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください! 選択肢4 地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。 【答え】正しい 【解説】 地区整備計画においては、建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度、建築物の建蔽率の最高限度等を定めることができます(任意)(都市計画法12条の5第7項2号)。 よって、正しいです。 まとめ 本問は地区計画等に関する問題ですが、地区計画や地区整備計画、都市計画等いろいろな計画が問題文に出てきます。それぞれの関係性は理解すべき内容なので、テキスト等を確認しながら、理解しておきましょう!これが理解できていないと、ほとんど意味が分からないまま、地区計画の勉強をすることになり、得点できません。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します! 同カテゴリーの前後の記事 前記事 令和3年(2021年)問14/宅建過去問 次記事 令和3年(2021年)問16/宅建過去問 毎日3問、過去問を使って 理解学習の一部を無料で解説します! 今すぐ、こちらからお申込みください! メールアドレス お名前(苗字のみ) 登録 前後の記事 前記事宅建過去問 令和3年(2021年) 問14 問題解答と解説付き 次記事宅建過去問 令和3年(2021年) 問16 問題解答と解説付き