選択肢１ 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の盛土規制法法第８条第１項本文の工事の許可は不要である。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域内において都道府県知事等の許可が必要な場合は、下記のいずれかに該当する場合です。

1. 切土で2ｍ超の崖を生じるもの
2. 盛土で1ｍ超の崖を生じるもの
3. 切土と盛土を合わせて2ｍ超の崖を生じるもの
4. 切土や盛土の面積が500㎡超のもの

切土をする土地の面積が500㎡の場合 、（4）を満たしません。 また、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍの場合、（1）も満たしません。 よって、知事の許可は不要です。

選択肢２ 都道府県知事は、法第８条第１項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
都道府県知事は、宅地造成等の工事の許可の申請があった場合、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければなりません。そして、許可又は不許可の処分は、文書をもって当該申請者に通知しなければなりません。

選択肢３ 都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。 

【答え】正しい

【解説】
都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成に関する工事の技術的基準の規定のみによっては宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、これらの規定に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができます。つまり、知事は、崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達するのが難しいと判断した場合、規制を強化する規則を定めることができる、ということなので、本肢は正しいです。

選択肢４ 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。 

【答え】誤り

【解説】
都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（宅地造成等工事規制区域内の土地を除く。）の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができます。 簡単にいうと、造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内で定めることができないので、誤りです。 「造成宅地防災区域」と「宅地造成等工事規制区域」の違いは、個別指導で解説します！

まとめ 盛土規制法は、出題される部分が限られているので、過去問を中心に勉強していきましょう。また、特定盛土等規制区域についても出題される可能性は高いので、特定盛土等規制区域も宅地造成等規制区域と対比しながら対比勉強法を用いて学習していくと効率的です。