選択肢１ 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。 

【答え】正しい

【解説】

無権代理が行われた場合、本人は無権代理行為を拒絶する権利を有します（追認拒絶権）。そして、本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、この時点で、無権代理人と相手方が行った売買契約の無効が確定します。そのため、追認拒絶後は、本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができません。 よって、本問は正しいです。無権代理に関する問題は、関連ポイント勉強法を使って、復習のポイントをまとめて頭に入れることが効果的です。個別指導では、関連ポイントも含めて解説します！

選択肢２ 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。 

【答え】誤り

【解説】
（１）本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合、追認拒絶によって、契約の無効が確定します（選択肢1参照）。一方、（２）本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合、無権代理人は追認拒絶はできません。つまり、無権代理人が行った行為が有効となります。よって、（１）の場合、無効となり、（２）の場合、有効となるので、法律効果は同じではありません。

選択肢３ 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 

【答え】正しい

【解説】
無権代理行為の追認は、原則、契約の時にさかのぼってその効力を生じます（有効となる）。 ただし、第三者の権利を害することはできません。 「第三者の権利を害することはできない」とはどういうことか？理解すべき内容なので、個別指導では、具体例を出して解説します！具体例勉強法は、理解をする上で非常に役立ちます。具体例があるから理解できるといってもよいでしょう！

選択肢４ 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。 

【答え】正しい

【解説】

本人が無権代理人を相続した場合、無権代理行為は、当然には有効とはなりません。相続後、本人は、追認拒絶をすることが可能です。そのため、本肢は誤りです。
＜本人が追認拒絶できる理由＞
本人は、悪いことを何もしていません。悪いことをしたのは無権代理人です。そのため、本人が追認を拒絶しても信義則に反しないので、追認拒絶が可能です。「信義則に反しない」とは、信頼関係を壊さないということです。相手方としても、何にも関係ない本人が追認拒絶したとしても、仕方ないと思えるはずです。このように理解していく勉強が理解学習勉強法です。理解学習を実践できると、点数は劇的に上がります。合格点ギリギリではなく、凡ミスをしても合格点＋５点以上で得点できるようになります。試験後に、合格できるか不安にならないためにも理解学習勉強法を実践しましょう！個別指導では、この勉強法を使って解説します！また、本肢は関連ポイントもあるので、関連ポイント勉強法も使って解説します！

まとめ 本肢は、理解すべき部分もたくさんあり、かつ関連ポイントもたくさんあります。そのため、複数の勉強法を使って学習をしていくのが効果的です。