選択肢１ 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます。よって、「被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず」という記述は誤りです。遺言によって 遺産分割を禁止することの可能です。

選択肢２ 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。 

【答え】正しい

【解説】
一度、遺産分割協議が成立した後でも、共同相続人の全員の同意があれば、成立した遺産分割協議を解除することができます。 そして、その後、改めて遺産分割協議を成立させることも可能です。

選択肢３ 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 

【答え】誤り

【解説】
預貯金債権は、相続開始と同時に当然には相続分に応じて分割されません。よって、誤りです。 預貯金債権は、遺産分割の対象となります。 ただし、各共同相続人は、相続開始の時の「預金の3分の1」に法定相続分を乗じた（掛けた）額については、単独でその権利を行使することができます。具体的には、標準的な当面の必要生計費や、平均的な葬式の費用の額など、一定額を限度として銀行預金から引き出しが可能です。本肢は、関連ポイントがあるので個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢４ 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 

【答え】誤り

【解説】
遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます。 また、第三者の権利を害することはできません。よって、本肢は、「遺産分割協議が成立した時から効力を生ずる」が誤りです。 「第三者の権利を害することはできない」という内容は理解すべき事項です。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！宅建試験は頭に入れるべき内容が多いので、できるだけ理解すべき内容は理解していきましょう！

まとめ 本問は遺産分割に関する内容ですが、すべて基本的な内容です。覚えるだけでよい部分は丸暗記勉強法でよいでしょう！一方、理解すべき部分や関連ポイントも一緒に頭に入れるべき部分は理解学習勉強法や関連ポイント勉強法を使って学習しましょう。そうすれば、宅建試験は６か月あれば合格できます！