選択肢１ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。 

【答え】誤り

【解説】
機構が行っている証券化支援事業（買取型）において、買取り対象となる貸付債権は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る銀行等の貸付債権です。中古住宅であっても一定要件を満たしていれば買取対象となるので本肢は、誤りです。 

選択肢２ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。 

【答え】正しい

【解説】
バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合、貸付金の利率（ローンの金利）は、通常の場合よりも低く設定しています（優良住宅取得支援制度）。 実際、フラット35Sなどの名称で提供されています。

選択肢３ 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
機構が直接融資する業務は、下記事項です。

1. 災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修資金
2. 災害予防代替建築物の建設・購入・改良、災害予防移転建築物の移転、災害予防の関連工事、耐震改修資金
3. 合理的土地利用建築物の建設・購入資金
4. マンションの共用部分の改良に必要な金銭の貸付
5. 子育て・高齢者に適した居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅建設・改良資金
6. 高齢者自らが居住する高齢者家庭に適した居住性能・居住環境を持つ住宅の取得・改良資金
7. 勤労者財産形成貯蓄を行っている勤労者の持家建設資金

本肢は（４）に関する内容です。「マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良」に必要な資金の貸付けを業務は、機構が「直接融資する業務」で、「証券化支援事業」とは異なります。

選択肢４ 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務（直接融資業務）として行っています（選択肢３の解説の（１）参照）。 「証券化支援事業」とは異なるので、本肢は正しいです。

まとめ 本問は、住宅金融支援機構についての基本事項ばかりなので、全て頭に入れておきましょう！