選択肢１ 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成等工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、他人の占有する土地に立ち入ることができます。この場合、土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、立入りを拒んだり、立入りを妨げたりすることはできません 。よって正しいです。

選択肢２ 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で、一定規模を超えるものを言います。本肢は、宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更なので、宅地造成には該当しません。よって、本肢は正しいです。内容が逆ということです。

選択肢３ 宅地造成等工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成等に関する工事を行う場合、工事主は、当該工事に着手する前に、知事の許可を受けなければなりません。 一方で 宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成等に関する工事を行わずに転用する場合、知事の許可は不要ですが、転用してから14日以内に届出が必要です。 よって、本肢は「許可」が誤りで、正しくは「届出をしなければならない」です。

選択肢４ 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等に関する工事の許可を受けた者が、許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、原則、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 ただし、例外として、軽微な変更については、許可は不要で、変更後、遅滞なく知事に届出をするだけでよいです。 そして、軽微な変更とは、工事施行者の変更や工事の着手日や完了日の変更です。本肢は、軽微な変更にあたるため、遅滞なく、工事施行者を変更した旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はありません。 したがって、正しいです。

まとめ 盛土規制法については、過去問で出題された部分は必ず頭に入れた上で、特定盛土等規制区域に関する内容も条文を確認しておきましょう！