選択肢ア 宅建業者Ａは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、37条書面の内容を説明する義務はありません。そのため、本肢の「37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない」は誤りです。ヒッカケポイントなので、暗記しておきましょう！

選択肢イ 宅建業者Ａは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
供託所等に関する事項は、37条書面の記載事項ではありません。よって、本肢は、誤りです。
＜関連ポイント＞
供託所等に関する事項は、35条書面の記載事項でもありません。供託所等に関する事項は契約が成立するまでに、取引の当事者に説明しなければなりません。これは口頭でもよいで、重要事項説明と異なります。

選択肢ウ 宅建業者Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者は、宅地について売買契約を締結したときは、遅滞なく、契約当事者に37条書面を交付する義務があります。そのため、売主業者Ａは、買主業者に対して、遅滞なく、37条書面を交付しなければなりません。よって、本肢は、正しいです。37条書面の交付は、宅建業者間でも省略できません。

選択肢エ 宅建業者Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
選択肢3の解説の通り、宅建業者は、宅地について売買契約を締結したときは、遅滞なく、契約当事者に37条書面を交付する義務があります。そのため、売主業者Ａは、買主業者に対して、遅滞なく、37条書面を交付しなければなりません。そして、引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項なので、「37条書面に記載しなくてもよい」という記述は誤りです。この点は暗記法があるので、個別指導では、その暗記法使って解説します！

まとめ 本問は個数問題ですが、全ての選択肢が簡単なので、得点すべき問題です。個数問題を苦手としている人も多いですが、結局は、四択問題と同じように、各選択肢を1問1問形式で解ていく点では同じです。すべての選択肢が基本問題であれば、得点しないと宅建試験に合格するのは難しくなります。