選択肢１ 債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。 DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。 

【答え】正しい

【解説】

連帯債務おいて、裁判上の請求は相対効です。そのため、債権者Dが、連帯債務者の一人Aに対して、裁判上の請求をした場合、Aの消滅時効は更新されるが、他の連帯債務者BやCの消滅時効には影響しません（民法441条）。よって、本問は正しいです。相対効と絶対効については、単に、相対効と絶対効を暗記する丸暗記勉強法では、本試験の問題の意味が理解できず、失点してしまいます。そのため、理解学習勉強法が必要です。個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。 BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】

連帯債務者の一人Ｂが反対債権を有している場合、他の連帯債務者Ａ・Ｃは当該反対債権について相殺を援用することができません。したがって、「Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。」という記述は誤りです。他の連帯債務者Ａ・Ｃができることは、Ｂの負担部分を限度として、債務の履行を拒むことです（民法439条2項）。したがって、連帯債務者Ａ・Cは、それぞれ100万円分は弁済の拒絶ができます。詳細は、個別指導で解説します！

選択肢３ 債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。 DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。 

【答え】正しい

【解説】

連帯債務における免除は相対効です。そのため、債権者Dが、Cに対して免除をした場合、Ｃの債務は消滅するが、他の連帯債務者AやBの債務には何ら影響を与えません（民法441条、民法432条）。 したがって、債権者Dは、AやBに対して、それぞれ300万円全額の支払いを請求することができます。詳細は、個別指導で解説します！

選択肢４ 債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。 AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。 

【答え】正しい

【解説】

連帯債務における更改（こうかい）は、絶対効です。そのため、債権者Ｄと連帯債務者Ａが更改契約を締結した場合、債権者Dの300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅します。よって、正しいです。本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！

まとめ 民法における絶対効と相対効に関する問題については、考え方を理解すれば、簡単です。単に、請求は相対効、時効完成は相対効、混同は絶対効といった感じで丸暗記勉強法で覚えても、宅建試験では使えません。きちんと内容を理解するために理解学習勉強法・具体例勉強法を使って学習しましょう。