選択肢１ 令和４年４月１日において17歳の者は成年であるので、その時点で、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を１人で締結することができる。（改） 

【答え】誤り

【解説】
令和4年4月1日以降は、18歳未満の者は未成年者です。そのため、法律行為（契約）を行う場合、原則として、法定代理人の同意が必要です（民法5条）。 よって、未成年者（17歳）が、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を１人で（単独で）締結することはできません。よって、本肢は誤りです。

選択肢２ 養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであるから、子供が成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。 

【答え】誤り

【解説】
養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。 一般的にいえば、未成熟子（経済的・社会的に自立していない子）が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などです。 そして、未成熟子とは、経済的に独立していない子を指し、必ずしも未成年者（18歳未満の者）とは限りません。 成年に達したとしても、大学生・浪人生だったり、病気等により仕事に就けない場合は、未成熟子として扱い、養育費の支払義務が終了しない場合もあります。 よって、本肢は誤りです。

選択肢３ 営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該 行為を取り消すことができない。 

【答え】誤り

【解説】
営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有します（民法6条1項）。そのため、営業に関する負担付贈与契約は、取り消しができません。 一方、営業に関しない負担付贈与は、許可を得ていないため、法定代理人は未成年者であることを理由に取り消すことができます。 したがって、本肢は「営業に関するか否かにかかわらず」が誤りです。 「営業に関する負担付贈与」については、理解すべき部分なので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！

選択肢４ 意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。 

【答え】正しい

【解説】
幼児や泥酔者、重い精神病や認知症である者など、意思能力を有しない者がした意思表示や法律行為は無効です（民法3条の2）。 これは、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず、無効なので、正しいです。

まとめ 選択肢2は初めて見る方も多いと思います。実際の宅建試験では解けなくてもよい内容です。しかし、1度出題された以上、過去問として解けるように頭にいれておくべきです。宅建試験は、過去に出題された問題が繰り返し出題されるからです。