選択肢１ Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（借地契約）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。 事業の用に供する建物を所有する目的とし、期間を60年と定める場合には、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を書面で合意すれば、公正証書で合意しなくても、その旨を借地契約に定めることができる。 

【答え】正しい

【解説】
期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するためには、定期借地権として設定する必要があります。そして、一般定期借地権については、書面や電磁的記録で合意すればよく、公正証書の必要はありません。 そして、一般定期借地権は、存続期間を50年以上で設定することが要件となっています（借地借家法22条）。事業用建物を所有する目的であっても、一般定期借地権として設定することは可能であり、存続期間60年も要件を満たします。さらに公正証書である必要はないので、本肢は正しいです。 一般定期借地権で整理すべき部分が多いので、個別指導で解説します！無料講座でも一部整理しているので参考にしてみてください！

選択肢２ Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（借地契約）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。 居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、公正証書によって借地契約を締結するときであっても、期間を20年とし契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることはできない。 

【答え】正しい

【解説】
期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するためには、定期借地権として設定する必要があります。そして、「居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合」、事業用借地権は設定できません。 そのため、事業用借地権以外の定期借地権（一般定期借地権及び建物譲渡特約付借地権）を設定する必要があります。 しかし、「存続期間が20年」となると、事業用借地権以外の定期借地権はありません。 そのため、本問の場合、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するための借地権を設定できないです。 よって、本問は正しいです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢３ Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（借地契約）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。 居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でＢからＡに移転する旨の特約を有効に定めることができる。 

【答え】誤り

【解説】
期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するためには、定期借地権として設定する必要があります。定期借地権の一つに「建物譲渡特約付借地権」があります。 建物譲渡特約付借地権は、借地権設定後30年以上を経過して日において、借地上の建物を借地権設定者（地主）に相当の対価で譲渡することで、借地権を消滅させる旨を定めた契約です。 そして、建物譲渡特約付借地権は、存続期間が30年以上が要件です（借地借家法24条1項）。 したがって、「借地権設定後20年で譲渡する旨」を定めることはできません。 よって、誤りです。

選択肢４ Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（借地契約）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。 借地契約がＢの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合には、期間を５年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることができる。 

【答え】正しい

【解説】
一時使用目的の借地権は、民法が適用されます（借地借家法25条）。民法では、存続期間は50年以下で定めればよく、また、更新のない契約も可能です（民法604条1項）。 したがって、期間5年で、存続期間の延長がない借地契約を定めることができます。よって、本肢は正しいです。

まとめ 本問は借地権に関する問題ですが、借地権は、民法の土地賃貸借と対比して出題されることが多いです。本肢も選択肢１～３までが「借地借家法の借地権」、選択肢４が「民法の土地賃借権」です。この辺りは、対比ポイントがあるので、個別指導で解説します！