選択肢１ Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（本件契約）が締結された。 本件契約について期間の定めをしなかった場合、ＡはＢに対して、いつでも解約の申入れをすることができ、本件契約は、解約の申入れの日から３月を経過することによって終了する。 

【答え】誤り

【解説】
期間の定めのない建物賃貸借では、各当事者はいつでも解約も申入れをすることができます。 そして、賃貸人から解約申入れをする場合、正当な理由が必要で、申入れ日から6か月を経過することによって終了します（借地借家法27条1項）。 一方、賃借人から解約申入れをする場合、正当な理由は不要で、申入れ日から3か月を経過することによって終了します（民法617条1項2号）。 本肢は、賃貸人Aからの解約申入れなので、解約申入れの日から6か月を経過することによって契約終了します。 よって、誤りです。

賃貸人から解約申入れ

正当事由が必要で、申入れ日から6か月経過で終了

賃借人から解約申入れ

正当事由が不要で、申入れ日から3か月経過で終了

選択肢２ Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（本件契約）が締結された。 甲建物がＢに引き渡された後、甲建物の所有権がＡからＣに移転した場合、本件契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、ＢのＡに対する未払賃料債務に充当され、残額がＣに承継される。 

【答え】正しい

【解説】

「甲建物がＢに引き渡された後、甲建物の所有権がＡからＣに移転した場合」なので、賃借人Ｂは建物賃貸借について対抗要件を備えています。 この状況で、建物の所有者が変わると、敷金の返還債務は、当然に新所有者Ｃに承継されます（民法605条の2第1項・4項）。 そして、契約の敷金は、他に特段の合意がない限り、③未払賃料債務に充当され、③残額が新所有者Ｃに承継されます（最判昭44.7.17）。 よって、本肢は正しいです。本肢は、問題文の理解が重要です。問題文を理解する勉強をしないと、本試験で問題文が理解できず、失点します。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（本件契約）が締結された。 甲建物が適法にＢからＤに転貸されている場合、ＡがＤに対して本件契約が期間満了によって終了する旨の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から３月を経過することによって終了する。 

【答え】誤り

【解説】

ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了または解約の申入れで終了するとき、賃貸人Ａから転借人Ｄに通知をし、その通知から6か月を経過することによって転貸借契約は終了します（借地借家法34条）。 本肢は「３月（３か月）」となっているので誤りです。正しくは「６か月」です。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢４ Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（本件契約）が締結された。 本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約で、期間を５年、契約の更新がない旨を定めた場合、Ａは、期間満了の１年前から６月前までの間に、Ｂに対し賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。 

【答え】誤り

【解説】
存続期間が１年以上の定期建物賃貸借の場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6月前までの間に、賃借人に対して期間満了で賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、期間満了による終了を賃借人に対抗できません。つまり、期間内に通知をすれば、契約通り、期間満了で契約終了します。 一方、通知を怠った場合は、賃借人に対抗できず、通知をしてから、６ヶ月経過後に契約が終了します（借地借家法38条4項）。 よって、「通知をしなければ（通知を行った場合）、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる」は誤りです。 この場合、６か月後に契約終了です。定期建物賃貸借の関連ポイントがたくさんあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

まとめ 本肢は、建物賃貸借の分野から幅広く出題されています。すべて重要な問題なので、必ず頭に入れておきましょう！