選択肢１ 区分所有法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者が１人でも反対するときは、集会を開催せずに書面によって決議をすることはできない。 

【答え】正しい

【解説】
区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに、書面または電磁的方法によって決議をすることができます（区分所有法45条1項：書面決議）。 よって、1人でも反対する人がいるときは、集会を開催せずに上記書面等による決議をすることはできません。 よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決するものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。 

【答え】正しい

【解説】
形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3の多数によって決します。ただし、この区分所有者の定数（頭数）に限って、規約で過半数まで減らすができます（区分所有法17条1項）。 よって、本肢は正しいです。
＜理由付けとイメージ＞
「形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更」とは、大規模な共用部分の変更です。例えば、「エレベーターを設置する議案」や「機械式駐車場を設置する議案」などです。このように大規模な共用部分の変更には、100万円以上のお金がかかります。そのため、過半数の決議ではなく、各4分の3以上の決議を必要としています。このように具体例や理由付けがあるとイメージしやすくなり頭にもいれやすいです。これが個別指導で行っている、理解学習勉強法です。

選択肢３ 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがあるときを除いて、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。 

【答え】正しい

【解説】
区分所有者は、原則、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができません（区分所有法22条1項）。 ただし、例外として、規約に分離処分ができる旨の定めがあれば、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができます。 本肢は、上記内容の通りなので、正しいです。 具体例については、個別指導で解説します。具体例を使えば、理解しやすく頭に残りやすいので、具体例勉強法はできるだけ使いましょう！

選択肢４ 各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分の床面積の割合によるが、この床面積は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。 

【答え】誤り

【解説】
共用部分の持分割合は、原則、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によります（区分所有法14条1項）。 この床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積：うちのりめんせき）で考えます（区分所有法14条3項）。 内法面積は、区分所有建物の登記上の床面積です。 一方、問題文の「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積」は「壁芯面積（へきしんめんせき）」と言い、広告等で記載される床面積は、この壁芯面積が多いです。よって、本肢は誤りです。そして、内法面積と壁芯面積は、イメージしておかないと、問題文が難しくなると解けません。そのため、個別指導では、図を使いながらイメージ勉強法を使って解説します！無料講座でもイメージ勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

まとめ 区分所有法は丸暗記でも点数が取れるのですが、暗記が得意な方でないと点数は取れません。宅建試験自体、頭に入れるべき内容が多いため、それを丸暗記勉強法だけで処理するには無理があります。そのため、できるだけイメージ勉強法や理解学習勉強法を使っていく方が、宅建試験で楽に点数が取れます。