選択肢１ 平成28年に新築された既存住宅（床面積210㎡）を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。 

【答え】正しい

【解説】
個人が、床面積50㎡以上240㎡以下の既存住宅（中古住宅）を自己の居住用に取得した場合、取得住宅の建築年に応じて最大で1,200万円まで、課税標準から控除されます。 そして、平成9年4月1日以後に建築された住宅の場合、1,200万円の控除を受けることができるため、本肢は正しいです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢２ 家屋が新築された日から３年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から３年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。 

【答え】誤り

【解説】
新築された家屋については、原則、最初の使用または譲渡が行われた日が取得日となります。 しかし、新築後６か月を経過しても最初の使用または譲渡がない場合には、家屋の所有者を取得者とみなして不動産取得税が課されます（宅建業者の場合は、６か月が、１年に延長されます）。 本肢は「3年」となっているので誤りです。

選択肢３ 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して２か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
不動産取得税は普通徴収です。 普通徴収とは、役所から送付された納税通知書（納付書）に従って納税する方法です。よって、本肢は誤りです。本肢の申告納付とは、役所から納税通知書は送付されず、自ら申告して納税する方法です。例えば、所得税の確定申告が申告納付に当たります。 本肢は、不動産取得税が「申告納付」となっているので誤りです。

選択肢４ 不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は４％を超えることができない。 

【答え】誤り

【解説】
不動産取得税の税率（4％）は、標準税率です。 標準税率は「標準となる税率を定め、課税主体（不動産取得税の場合、都道府県）が自由に税率を設定することができる税率」です。 不動産取得税の（4％）は、標準税率なので、4％を超える税率を設定することも可能です。よって、誤りです。 一方、制限税率は「定めることができる最大の税率」です。つまり、制限税率を超える税率を定めることはできない、ということです。

まとめ 不動産取得税については、丸暗記勉強法で大丈夫です。過去問15年間で出題されている不動産取得税はすべて解いて、ほぼ全部解けるようにしましょう。