選択肢ア 宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士が事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を登録を受けた知事に提出しなければなりません。 宅建士証の提出義務に違反した場合には、10万円以下の過料に処されます。 よって、本肢は正しいです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢イ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。 

【答え】正しい

【解説】
事務禁止処分期間中に本人の申請により登録消除された場合は、その事務禁止処分期間が満了するまでは、再登録ができません。 他の都道府県（乙県）で宅建試験に合格しても、乙県知事の登録も受けることができません。よって、本肢は正しいです。

選択肢ウ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
登録の移転は、「現在登録している都道府県」以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事したとき、または、しようとしているときに登録の移転ができます（任意）。 分かりやすくいえば、転職や転勤をしたり、または、しようとして、現在登録している都道府県以外の都道府県の事務所で働く場合、登録の移転申請ができます。勤務先の変更がなく、住所変更しただけでは、登録の移転申請はできません。 よって、本肢は誤りです。本肢は具体例勉強法や対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導ではこれらの勉強法を使って解説します！

選択肢エ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士資格登録簿の記載事項は下記の通りです。

1. 従事する宅建業者免許証番号、商号又は名称
2. 宅建士の氏名・住所・本籍

「本籍」も記載されているので、結婚等をして、本籍に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録申請をしなければなりません。

まとめ 本問は宅建士に関する基本問題です。個数問題ですが、全ての選択肢について正解する必要があるので、得点すべき問題といえます。解けなかった方やひっかけ問題に引っかかった方は、勉強法を見直した方が良いかもしれません。