選択肢１ 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために｢契約期間は10年とする｣旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。

【答え】正しい

【解説】
土地の賃貸借契約書は、印紙税における課税文書に該当します。そして、土地賃貸借契約書に関する念書や覚書のように、契約の成立や変更などを証明するために作成される文書も、印紙税法上の契約書に含まれるので、印紙税が課税されます。

選択肢２ 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

【答え】誤り

【解説】
後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮契約書であっても、正式文書が課税文書に該当する場合、印紙税は課せられます。本肢の場合、「土地を8,000万円で譲渡する契約書（仮契約書）」なので、印紙税の課税文書です。

選択肢３ 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。

【答え】誤り

【解説】
一つの文書に、記載金額が2つ以上ある場合には、当該金額の合計額が記載金額となります。つまり、本肢では1億1000万円が記載金額となります。

選択肢４ 「Aの所有する土地（価額7,000万円）とBの所有する土地（価額１億円）とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

【答え】誤り

【解説】
交換契約における記載金額は、交換対象物の双方の価額が記載されているときは、いずれか高い方の金額が記載金額となります。差額しか記載されていない場合は、差額が記載金額となります。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！