選択肢１ 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

【答え】誤り

【解説】
「相続により農地を取得する場合」や「遺産分割により農地を取得する場合」、農地法3条の許可は不要です。よって、本問は「遺産分割により農地を取得する場合、許可を受ける必要がある」となっているので誤りです。前半部分は正しいです。本問で、覚えるべき部分は、相続関連で農地を取得しても３条許可は不要だということです。その他、関連ポイントも一緒に学習していただきたいので、関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントの一部は無料講座でも解説しているので、ぜひ、ご参加ください！

選択肢２ 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第１項の許可を受ける必要はない。

【答え】誤り

【解説】
競売により農地を取得する場合あっても、農地法の3条許可または5条許可は必要です。例外ではありません。この点はひっかけ問題でよく出題されるので、必ず頭に入れておきましょう！

選択肢３ 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第５条第１項の許可を受ける必要がある。

【答え】正しい

【解説】
農業者が、2アール未満の農地を「農作物の育成」または「養畜」の事業のための農業用施設に供する場合、農地法4条許可は不要です。しかし、権利移動も併せて行う場合、農地法5条に該当する場合、5条許可が必要です。

選択肢４ 市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第１項の許可を受ける必要はない。

【答え】誤り

【解説】
市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法5条許可が不要となります。この届出は、建設する前に行う必要があり、「工事完了後遅滞なく」届け出ても遅いです。

まとめ 農地法3条、4条、5条許可については、よく出題されるので、絶対解けるようにしておきましょう！