選択肢１ 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

【答え】正しい

【解説】

不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るもの（新築・改築など）にあっては一戸につき23万円、家屋の取得のうち建築によらないもの（売買・相続など）にあっては一戸につき12万円です。つまり、課税標準となるべき額が、上記に満たない場合、不動産取得税は課せられません。

選択肢２ 令和６年４月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

【答え】誤り

【解説】
「新築住宅に対する不動産取得税の課税標準の1,200万円の控除の特例」を適用するためには、当該新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下（戸建て以外の貸家住宅の場合、40㎡以上240㎡以下）の住宅の建築であることが要件となります。つまり、本肢の住宅は、床面積が250㎡なので、1200万円の特別控除の特例は適用されません。

選択肢３ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和６年３月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の４分の１の額とされる。

【答え】誤り

【解説】
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額となります。宅地評価の土地であれば、当然に宅地の価格が２分の１になります。ちなみに、これは、課税標準が２分の１になるのであって、税額が２分の１になるわけではないので注意しましょう。

選択肢４ 家屋が新築された日から２年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から２年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

【答え】誤り

【解説】
家屋が新築された場合において、家屋が新築された日から６か月（半年）を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から６か月（半年）を経過した日に家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課されます。本肢は「２年」が誤りで、正しくは「６か月」です。

まとめ 不動産取得税については、本問を含めて基本的な問題です。すべての選択肢について正解してほしい問題なので、復習して頭に入れておきましょう。