選択肢１ 国士交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
「宅建業者への指示処分、業務停止処分、免許取消処分」、「宅建士への指示処分、業務停止処分、登録消除処分」を行う場合、処分を行う前に、聴聞を行わなければなりません。本肢は「弁明の機会を付与しなければならない」となっているので、誤りです。正しくは「聴聞」です。聴聞とは、口頭で意見を主張することができ、弁明の機会の付与は、書面で意見を主張することができるだけで、口頭では意見を主張できません。この２つを知らない受験生は多いです。

選択肢２ 甲県知事は、宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
指示処分では公告されません。公告されるのは、業務停止処分、免許取消処分の場合です。本肢は「指示処分」ではなく「業務停止処分」と変えれば正しい記述となります。免許権者以外の知事（甲県知事）が業務停止処分をしたときは、免許権者（国土交通大臣）に、遅滞なく通知するとともに、甲県の公法に公告しなければなりません。

選択肢３ 乙県知事は、宅地建物取引業者B社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は､乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
丙県知事免許の宅建業者が、免許権者以外の知事から指示処分や業務停止処分を受けたときは、丙県（免許権者）に備えられている宅建業者名簿に、当該処分の年月日及び内容が記載されます。

選択肢４ 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
国土交通大臣は、その免許（国土交通大臣免許）を受けた宅建業者を処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければなりません。この点は頭に入れておきましょう！

まとめ 宅建業法における監督処分は、簡単なので、覚えてしまいましょう。理解すべき部分より、覚えるべき部分なので、何度か復習して覚えてしまいましょう！