選択肢１ 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が保証協会に加入する場合または保証協会加入業者が事務所を増設する場合、宅建業者は、保証協会に対して弁済業務保証金分担金を納付します。宅建業者から保証協会に弁済業務保証金分担金の納付されると、保証協会はその納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません。よって、本肢は正しいです。しっかり、流れを頭に入れておきましょう！

選択肢２ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
社員である宅建業者と宅建業の取引した者が、損害を受けた場合、取引相手は、保証協会の認証を得て供託所に還付を請求します。そして、供託所が被害者に還付すると、供託所は国土交通大臣に還付した旨を通知します。そして、通知を受けた国土交通大臣は保証協会に通知し、通知を受けた保証協会は、２週間以内に還付に相当する弁済業務保証金を供託しなければなりません。よって、本肢は正しいです。

選択肢３ 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅建業者を除く）は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

【答え】誤り

【解説】
本肢は「弁済業務保証金の分担の額に相当する額の範囲内で」という記述が誤りです。正しくは「社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内（営業保証金の額に相当する額の範囲内）」です。例えば、本店のみの宅建業者の場合、保証協会に対しては60万円しか納付していないですが還付請求者（債権者）は1000万円まで弁済を受ける権利を有します。

選択肢４ 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅建業者を除く）は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

【答え】正しい

【解説】
保証協会の社員との宅建業に関する取引により生じた債権を有する者（宅建業者を除く）は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。ちなみに、上記かっこ書きの通り、宅建業者は、還付請求できないので注意しましょう！

まとめ 保証協会に関する問題は、営業保証金制度に関するルールと対比して勉強する対比勉強法を用いて学習すると効率的かつ効果的に学習することができます。対比してルールを頭に入れていきましょう！