選択肢ア 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。
A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。

【答え】誤り

【解説】
マンションの所在地（物件所在地）には、売主Ｂ社の標識を設置しなければなりません。一方、案内所には、案内所設置業者（販売代理業者）であるＡ社の標識を設置しなければなりません。本肢は、Ａ社に関する出題なので、案内所設置業者Ａ社は、マンション所在地に標識を掲げる必要はありません。よって、誤りです。案内所の問題は、関連ポイントを一緒に勉強すると効果的な勉強法ができます。ポイントは限られているので、関連ポイントも一緒に勉強しておきましょう！関連ポイントの一部については、無料講座で解説しているので、ぜひ、ご参加ください！

選択肢イ 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。
A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
案内所を設置するA社は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所を管轄する知事の双方に届出をしなければなりません。本肢は、「A社は当該届出をする必要がない」という記述が誤りです。売主であるＢ社は、案内所を設置していないので、そもそもＢ社に案内所等に関する届出をする義務はありません。

選択肢ウ 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。
A社は、成年者である専任の宅建士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の宅建士を置く必要がない。

【答え】正しい

【解説】
申込や契約締結を行う案内所には、案内所を設置したＡ社が、専任の宅建士を１名以上設置しなければなりません。売主であるＢ社は、案内所に専任の宅建士を設置する義務はありません。よって、本肢は正しいです。

選択肢エ 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。
A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
Ａ社は、案内所設置業者です。Ａ社が案内所に掲げる標識については、案内所設置業者Ａ社の情報だけでなく、売主であるＢ社の商号又は名称、免許証番号等も記載しなければなりません。よって、本肢は正しいです。

まとめ 案内所については、ポイントは限られているので、必ず頭に入れておきましょう！内容としては簡単なので、絶対頭に入れておきましょう！