選択肢１ Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに転貸した。
ＢがＡに無断で甲建物をＣに転貸した場合には、転貸の事情のいかんにかかわらず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる。

【答え】誤り

【解説】

Ｂが、Ａに無断でＣに転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除することができません。よって、「転貸の事情のいかんにかかわらず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる」という記述は誤りです。背信的行為と認められない場合、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除できません。

選択肢２ Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに転貸した。
Ｂの債務不履行を理由にＡが賃貸借契約を解除したために当該賃貸借契約が終了した場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたときには、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。

【答え】誤り

【解説】
ＡＢ間の賃貸借契約が賃借人Ｂの債務不履行により契約解除となる場合、転借人Ｃは賃貸人Ａに対抗できません。たとえ、ＢがＡの承諾を得て転貸をしていたとしても、Ｂに賃料不払いがあれば（Ｂが債務不履行になれば）、ＡはＣに対して甲建物の明け渡しを請求できます。よって、本肢は誤りです。転借人Ｃは明渡さないといけないです。

選択肢３ Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに転貸した。
ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸しているときには、ＢのＣに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。

【答え】誤り

【解説】

ＡＢ間の定期建物賃貸借契約は、更新がないため、期間の満了により、当然に終了します。そして、ＢＣ間の転貸借契約は、このＡＢ間の賃貸借契約があるから存在する契約なので、ＡＢ間の賃貸借契約が終了する以上、当然に、転貸借契約も終了します。この場合、ＢＣ間での正当事由は不要です。よって、本肢は誤りです。
ちなみに、建物賃貸人Ａは、賃貸借が終了することについて、転借人Ｃに通知しなければ、その終了を転借人に対抗することができないです。しかし、このことは、本肢では質問されていないので、考えなくても大丈夫です。

選択肢４ Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに転貸した。
ＡＢ間の賃貸借契約に賃料の改定について特約がある場合には、経済事情の変動によってＢのＡに対する賃料が不相当となっても、ＢはＡに対して借地借家法第32条第１項に基づく賃料の減額請求をすることはできない。

【答え】正しい

【解説】

定期建物賃貸借契約においては、賃料の増額請求できない特約および減額請求できない特約は有効となります。賃借人に不利となる減額請求できない特約も有効なので優位しましょう！この点については、理由を理解しておいた方が良いので、個別指導で解説します！理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

まとめ 本問の転貸借契約については、すべて基本事項です。基本的なルールを頭に入れていればすべて解ける問題なので、絶対に解けるようにしましょう。