選択肢１ 所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

【答え】正しい

【解説】 本肢は、条文そのままの内容ですが、分かりづらいです。簡単にいえば
表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合で表題部所有者又は所有権の登記名義人が死亡した場合、登記を申請できる権利が相続されるっということです。相続した相続人や一般承継人が表示に関する登記ができます。

選択肢２ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。

【答え】正しい

【解説】
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければなりません。この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、参考にしてみてください！

選択肢３ 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

【答え】誤り

【解説】
区分建物（マンション）が敷地権付き区分建物であるとき、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請するには、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。

選択肢４ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

【答え】正しい

【解説】
登記上の利害関係を有する第三者がある場合、第三者の承諾がなければ、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請することができません。

＜具体例＞
Ａ所有の土地を考えます。

1. ＡＢ間で土地の売買予約契約をしてことによってＢを権利者とする所有権移転の仮登記
2. ＡさんがＣさんに土地を売却してＣを権利者とする所有権移転登記
3. Ｂが仮登記を本登記にする場合、Ｃの承諾が必要

さらに細かい解説は個別指導では、図を使って解説しています！しっかり理解学習をしていきましょう！

まとめ 不動産登記法は、内容が難しいので、理解すべき部分は理解した方が頭に入れやすいです。理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！