選択肢１ 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可は不要である。

【答え】正しい

【解説】
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、例外として、下記行為は許可不要です。

1. 通常の管理行為・軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

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選択肢２ 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。

【答え】誤り

【解説】
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、定めることができます。分かりやすく言うと、用途地域内および市街化調整区域内では定めることができません。ちなみに特定用途制限地域は、文字通り、用途を制限する地域です。何のために用途を制限するかというと、「良好な環境の形成したり保持のため」です。そのため、特定用途制限地域については、「こんな建物は建ててはいけません」という風に制限すべき用途の概要を定めています。

選択肢３ 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は 建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。

【答え】正しい

【解説】
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある下記行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

1. 土地の形質の変更
2. 建築物の建築その他工作物の建設
3. 移動の容易でない物件の設置・堆積

選択肢１と似ているのですが、違うので注意しましょう！違いは、個別指導で解説します！

選択肢４ 一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による 商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

【答え】正しい

【解説】
本肢は、「開発整備促進区」の条文そのままです。そのため、そのまま覚えればいいのですが、分かりづらいので、具体例を入れて解説をします。
開発整備促進区とは、分かりやすくいうと、大規模集客施設（映画館や店舗、アミューズメント施設など）の立地を可能とする地区です。

まとめ 本問は、地域地区に関する問題が選択肢２と選択肢４の２問あります。この２つは、覚えるだけですが、少し難し目です。一方、選択肢１と選択肢３は、都市計画事業に関する内容で、基本部分が理解できれば解ける問題なので、理解しておきましょう！