選択肢１ 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

【答え】誤り

【解説】
開発行為とは、主として「建築物の建築」または「特定工作物の建設」の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
つまり、特定工作物の建設目的で行う土地の区画形質の変更も、開発行為に該当します。

選択肢２ 市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要である。

【答え】誤り

【解説】
市街化調整区域はそもそも、市街化を抑制する区域なので、開発区域の面積が小さいからといって、開発許可不要とはなりません。そのため、市街化調整区域内は、「一定規模未満の開発行為は許可不要」という例外はありません。そのため、300㎡の開発行為であっても、原則、開発許可は必要です。開発許可の問題は、ひっかけ問題ばかりです。このひっかけ問題にひっかからないためには、答えの導き方を理解する必要があります。個別指導では、この理解の仕方まで詳しく解説しています！理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

選択肢３ 市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては開発許可は必要である。

【答え】正しい

【解説】
市街化区域内では、1,000㎡未満の開発行為は、例外的に開発許可が不要です。本肢は、1,500㎡の開発行為であるから、上記例外には該当しません。また、診療所は、開発許可不要の例外の「駅舎、鉄道施設、図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物」に該当しません。よって、本肢は、開発許可が必要となります。

＜開発許可不要となる例外となるもの＞

1. 駅舎、鉄道施設、図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物の建築のための開発行為
2. 都市計画事業、市街地開発事業、土地区画整理事業などの施行として行う開発行為
3. 非常災害のための応急措置として行う開発行為
4. 通常の管理行為・軽微な行為

これらの開発許可が不要となる例外はすべて覚えておきましょう！

選択肢４ 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000㎡以上である場合には開発許可が必要である。

【答え】誤り

【解説】
選択肢２の解説のとおり、市街化調整区域内は、「一定規模未満の開発行為は許可不要」という例外はありません。 そのため、市街化調整区域で行われる3,000㎡以上の開発行為は、原則、開発許可が必要です。しかし、本肢の「非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為」は、開発許可不要の例外に該当するため、開発許可は不要です。よって、誤りです。

まとめ 開発許可の問題は、解き方が分かれば必ず得点できる問題です。ひっかけ問題にも引っかからなくなるので得点源しましょう！