選択肢ア Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約に関する物件の取引が成立すると、宅建業者は遅滞なく、「登録番号」「宅地又は建物の取引価格」「契約成立年月日」を指定流通機構に通知しなければなりません。本肢のように「売主及び買主の氏名」は、通知不要です。よって、誤りです。

選択肢イ Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者（媒介業者）が価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければなりません。注意が必要なのは、報酬額について意見を述べる場合には、根拠は不要です。

選択肢ウ Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。

【答え】正しい

【解説】
専任媒介契約及び専属専任媒介契約については、有効期間（契約期間）は３か月を超えることができません。３か月より長い期間で設定した場合、３か月に短縮されます。よって、本肢は正しいです。一方、一般媒介契約については、有効期間に制限はないので、有効期間を１年で設定しても有効となります。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！