選択肢１ 宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明について、「管理組合の総会の議決権に関する事項」は重要事項説明書の記載事項にはなっていません。そのため、管理組合の総会の議決権に関する事項について、説明することも不要ですし、管理規約を添付も不要です。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
マンションの売買における「共用部分に関する規約の定め」については、重要事項説明書の記載事項です。そして、共用部分に関する規約について、案の段階であっても、案があるのであれば、重要事項として説明しなければなりません。

選択肢３ 宅地建物取引業者は、マンションの１戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建蔽率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
マンション一室の貸借においては、容積率及び建蔽率に関する制限は重要事項説明書の記載事項ではありません。よって、容積率及び建蔽率に関する制限があっても、その制限内容は説明不要です。容積率及び建蔽率に関する制限については、マンションの売買の場合のみ重要事項として説明しなければなりません。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、マンションの１戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
マンション一室の貸借において、「借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的」は、重要事項説明書の記載事項です。そのため、重要事項として説明する必要があります。一方、「保管方法」は、重要事項説明書の説明事項とはなっていません。つまり、保管方法は記載不要です。よって、誤りです。

まとめ 35条書面の記載事項は、頻出です。ひっかけポイントも含めて問題を解きながら頭に入れていきましょう！