選択肢１ 平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。

【答え】正しい

【解説】
法人企業統計年報によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3000億円で前年度比0.5％減少しています。よって、正しいです。細かい数字を覚えるのではなく、前年と比べて上がっているか、下がっているかを頭に入れていきましょう！

選択肢２ 平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。

【答え】正しい

【解説】
地価公示によれば、平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られます。

選択肢３ 建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。

【答え】誤り

【解説】
建築着工統計によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は4年ぶりに増加しています。「3年ぶりに減少」した、という記述が誤りです。

選択肢４ 平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。

【答え】正しい

【解説】
土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成 24年の全国の土地取引件数は 120万4000件と前年と比べて6.0％増加しており、9年振りに増加しました。

まとめ 統計問題は５点免除問題です。５点免除を持っていない方は、受験の年の７月には、すべての統計資料が国土交通省などのサイトから公表されるので、そこから資料をダウンロードして、前年と比べて数字が増加しているか、減少しているかを確認しておきましょう！