選択肢１ 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
国土利用計画法23条の届出とは、事後届出を表しています。事後届出制では、対価の額（売買価額）を都道府県知事に届出なければなりません。したがって、本問は正しいです。本肢は、関連ポイントもあるので、関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントの一部は、無料講座でも解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢２ 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、原則、都道府県知事の許可を受けなければなりません。そして、選択肢2～4については、お持ちのテキストの「その他法令」という分野でまと待っていると思うのでまとめて覚えておくとよいでしょう！

選択肢３ 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
「海岸保全区域内」というキーワードに対しては「海岸管理者の許可」と覚えてしまいましょう！つまり、本肢は正しいです！

選択肢４ 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
「特別緑地保全地区」というキーワードに対しては「都道府県知事の許可」と覚えてしまいましょう！ つまり、本肢は誤りです。

まとめ 本肢の選択肢1については、国土利用計画法の内容なので、しっかり勉強して頭に入れておきjましょう！一方、選択肢2～４については、誰の許可が必要か、誰の届出が必要かを覚えるだけなので、お持ちのテキストで確認しておきましょう！