選択肢１ 農地について農地法第３条第１項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
農地法において、農地の所有権を移転する場合、都道府県知事の許可または農業委員会の許可を必要としています。そして、本肢では、農地法の３条許可をすでに得ているので、買受人への所有権移転登記（所有権移転の本登記）が可能です。したがって、本登記だけでなく、仮登記も、届出をせずに行うことができます。よって、本肢は、「農業委員会の届出をしなければならない」となっているので誤りです。

選択肢２ 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
競売によって農地を取得する場合も例外ではなく、農地法の許可が必要です。そして、耕作目的で競売により農地を取得する場合、農地法の３条許可が必要です。 なぜ、競売によって農地を取得する場合に許可が必要か？ この理由を知ることが理解学習です。個別指導では理解の仕方まで解説します！無料講座でも理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢３ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
抵当権の設定をする場合、農地法の許可は不要です。農地法の３条許可の対象となる「権利移動」とは、 「所有権を移転」したり、 「地上権・使用貸借県などの設定」したりする場合です。抵当権の設定は含まれていません。 この理由も重要なので、個別指導で、理解の仕方を解説します！理解学習を実践して、一発で宅建合格しましょう！

選択肢４ 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、農地法の適用を受ける農地とはならない。 

【答え】誤り

【解説】
農地法における農地か否かを判断するのは登記簿に記載されている「地目」では判断しません。現在のその土地の状況（現況）で判断します。 つまり、山林を開墾し現に農地として耕作している土地であれば、現在、農地なので、 農地法の「農地」に該当します。

まとめ 農地法は理解をすれば、解ける問題が相当増えます！単に丸暗記をしているだけだと本試験のひっかけ問題でひっかかるので、注意しましょう！