選択肢１ 施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。 

【答え】誤り

【解説】
結論からいうと「補償」を「清算金」に代えれば正しい記述となります。土地区画整理事業を行う場合、事業区域内の所有者の中には区画整理事業を行った後の土地（換地）はいらない！という人もいます。 そのような人には、区画整理事業後に換地を与えるのではなく、清算金（お金）を交付します。  上記のような詳細解説があると分かりやすいと思います。個別指導では、このように分かりやすく解説しています。無料講座では、問題数は少ないですが、できるだけ分かりやすく解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢２ 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
結論から言うと、「市町村長の認可」が誤りで、正しくは「都道府県知事の認可」です。土地区画整理組合が換地計画を定める場合、都道府県知事の認可を受けなければなりません。基本的な内容なので、頭に入れておきましょう！本肢は、関連ポイントもあるので、関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントの一部は、無料講座でも解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢３ 関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。 

【答え】誤り

【解説】
換地処分の公告後、施行者は、遅滞なく、登記を申請しなければなりません。「関係権利者が、登記をする」点は誤りです。また、「公告があった日以降いつでも」という記述も誤りです。上記施行者が、換地処分に関する登記を行った後、関係権利者（例えば所有者）はその他の登記（少雨県移転登記等）をすることができます。ちなみに、公的施行において登記をする場合は「嘱託（しょくたく）」という言葉を使います。 

選択肢４ 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。 

【答え】正しい

【解説】
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合、その公共施設は、 換地処分があった旨の公告があった日の翌日から、 原則、その公共施設の所在する市町村の管理に属することになります。施行者が公共施設を管理するわけではないので、注意しましょう！

まとめ 本問はすべて基本的な内容です。土地区画整理法は、内容を理解すれば簡単なので、絶対得点できるようにしておきましょう！