選択肢１ 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成とは、工事の結果、宅地になる工事を指します。 本肢の場合、「宅地を宅地以外」にする切土と記述されているので、 工事の結果、宅地以外になります。 つまり、宅地造成には当たりません。したがって、宅地造成に関する工事を行う際の都道府県知事の許可は不要です。

選択肢２ 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した場合、都道府県知事は許可の取消しを行うことができます（任意）。 関連ポイントして、不正手段等により許可を受けた場合も都道府県知事は許可の取り消しを行うことができる点も頭に入れておきましょう。  

選択肢３ 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成等工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。 

【答え】正しい

【解説】
都道府県知事又は知事が委任した者等が、宅地造成等工事規制区域の指定のために私有地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、土地の占有者又は所有者は、立入りを拒み、又は妨げてはいけません。 したがって、本肢は、正しいです。 関連ポイントとして、立ち入りをする者は身分を示す証明書を携帯しなければならないので、この点も頭に入れておきましょう。このように関連ポイントも一緒に効率よく勉強していくのが個別指導です！関連ポイントの一部は、無料講座でも解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢４ 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、分かりやすく言うと、「 計画変更するときは原則、知事に届出が必要。例外として、軽微な変更は届出は不要」 〇か×かという問題です。そして、盛土規制法では、 計画変更するときは原則、都道府県知事の許可が必要で、例外として、軽微な変更をするときは、届出で足りる、としています。 よって、本肢は、原則も例外も誤りです。

まとめ 本問は盛土規制法に関する問題ですが、問題文が理解できない人も多いと思います。問題文が理解できていない原因は、日ごろから理解学習ができていないからです。理解学習の中で一番重要なことは、「問題文の理解」です。問題文をどのように理解していくのか？ということを知らないと、過去問で45点以上取れても、本試験で初めて見る問題で失点してしまいます。盛土規制法は、条文数も少ないので、覚えやすい内容ですが、問題文を難しくするだけで、失点してしまう方が多くなるので、問題文を難しくすることもよくあります。個別指導では問題文を理解することをまず初めに行っていきます。問題文の理解の仕方を知らないのであれば、次の試験で宅建合格するためにも、ぜひ、個別指導でノウハウを習得してください！