選択肢１ 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。 

【答え】正しい

【解説】
 床面積10,000㎡を超える店舗・飲食店・劇場については、近隣商業地域・商業地域・準工業地域内で建築することができます！よって、原則、工業地域内では建築することができないので、本肢は、正しいです。

選択肢２ 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。 

【答え】誤り

【解説】
卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等の処理施設については、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものに限って都市計画区域内で新築又は増築ができます。ここに「学校」は含まれていません。よって、学校については、上記のような都市計画により敷地の位置が決定されていなくても新築が可能です。

選択肢３ 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。 

【答え】正しい

【解説】
特別用途地区は、用途地域内に定めることができ、用途制限を強化又は緩和される地域です。そして、緩和については国土交通大臣の承認が必要です。 ちなみに、特定用途制限地域は、用途地域外に定めることができます。この点は対比して頭に入れておきましょう！そして、特定用途制限地域についてはイメージできれば、理解しやすく、頭に定着しやすいです。そのため理解の仕方については、個別指導で詳しく解説します！無料講座でも、このような理解すべき部分の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢４ 都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。 

【答え】正しい

【解説】
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、 建ぺい率は、都市計画で定める建ぺい率に １/１０が加算されます。よって、本肢は正しいです。 もし、建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物 となっていれば、建ぺい率の制限は適用されません（建ぺい率10分の10）。言い換えれば、敷地いっぱいに建物を建てられます。問題文を読み飛ばしてしまいそうな部分なので、問題文の読み飛ばしには注意しましょう！

まとめ 本問は建築基準法の中から、色々な部分が出題されています。選択肢4以外は、盲点となっている部分なので、合否の分かれ目となる問題です！ルールをしっかり頭に入れておきましょう！