選択肢１ 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。 

【答え】誤り

【解説】
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅用家屋（建物）の所有権移転登記における税率が軽減されるもので、敷地（土地）の所有権移転登記の税率は軽減されません。よって、誤りです。

選択肢２ 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。 

【答え】誤り

【解説】
要件は、下記の通りです。

■住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の要件

1. 個人が新築または取得後１年以内に受ける登記である
2. 自己居住用の住宅家屋である
3. 床面積が50㎡以上
4. 一定の耐震基準に適合している

つまり、個人が自己居住用として使用する家屋に適用されるのであって、個人が取得しても、従業員用として使用される場合、軽減措置を受けられません。

選択肢３ 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、何度でも利用することができます。つまり、以前にこの特例の適用を受けていても、選択肢２の解説で示した要件を満たせば、何度でも、登録免許税の軽減税率を適用することができます。

選択肢４ 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、一定の耐震基準に適合していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。 

【答え】正しい

【解説】
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、選択肢２の解説で示した４つ要件すべて満たす必要があります。つまり、一定の耐震基準に適合していても、床面積が50㎡未満であれば、「床面積50㎡以上」の要件を満たしていないので、登録免許税の税率の軽減措置は適用されません。

まとめ 登録免許税については、軽減税率の要件は頻出です！４つしかないので、すべて覚えてしまいましょう！