選択肢１ 宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。 

【答え】正しい

【解説】
35条書面の交付場所、説明場所に制限はありません。つまり、重要事項説明書の交付および説明はどこで行ってもよいので、買主の自宅で行っても構いません。よって、本肢は、正しいです。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
登記簿上の権利については重要事項説明の記載事項です。 したがって、契約日までに抵当権を抹消する予定であったとしても、抵当権の内容について重要事項説明書に記載して、説明する必要があります。よって、正しいです。

選択肢３ 取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。 

【答え】誤り

【解説】
宅地建物取引士証の期間が満了しているということは、その者は宅建士ではありません。 したがって、その者は、35条書面に記名もできないし、重要事項の説明もできません。 つまり、「35条書面に記名ができる」という本肢は誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
割賦販売を行う場合、下記事項を説明する必要があります。

1. 現金価格（一括で払った場合の金額）
2. 割賦販売価格（分割で払った場合の総額）
3. 頭金、割賦金（毎回の支払額）、支払い時期、支払い方法

したがって、本肢の「割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない」という本肢は正しいです。

まとめ 割賦販売（分割払い）における説明事項は、知らない方も多いですが、重要なポイントなので、覚えておきましょう！