選択肢１ 市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
開発許可を受けた者が、開発許可申請書の記載事項を変更をしようとする場合においては、原則、都道府県知事の許可が必要です。そして、開発許可申請書の記載事項には、開発区域の規模が含まれます。しかし、本問は、そもそも開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合」です。市街化区域内では、1000㎡以上の開発行為が許可の対象なのに対し、本肢は100㎡です。100㎡の開発行為は、そもそも許可不要なので、当該変更は許可不要です。

選択肢２ 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
原則、工事完了公告後において、開発許可を受けた開発区域内では、予定建築物等以外の建築物は新築不可です。　本問は、予定建築物を建築しようとしているので、上記に該当せず、届出や許可をしなくても予定建築物を建築できます。したがって、本肢は誤りです。本肢は関連ポイントが非常に重要なので、関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントを一緒に頭に入れれば、非常に効率的に勉強ができます！効率的な勉強こそ、宅建合格の秘訣です！

選択肢３ 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に 関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築す ることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物または特定工作物の建築は不可です。ただし、例外として、下記３つの場合は、建築物等の建築は可能です。

1. 工事用の仮設建築物・特定工作物を建設するとき（現場監督等がいるプレハブ小屋等）を建設するとき
2. 都道府県知事が承認したとき
3. 開発行為に同意してない者による妨害行為として、建物等を建築するとき

本肢は、3.に該当するので、「都道府県知事が支障がないと認めていなくても」建築することができます。よって、本肢は誤りです。本問は理解すべき部分があるので個別指導で解説します。理解学習を実践して１回で宅建合格しましょう！  

選択肢４ 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。 

【答え】正しい

【解説】
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築する場合、原則、都道府県知事の許可が必要です。　ただし、例外としても、仮設建築物の新築は知事の許可は不要です。本肢は 「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」を理解する必要があります。そのため、この点については、個別指導で解説します。また、勘違いしている人も多いので、勘違いポイントも併せて解説します。

まとめ 本問は、都市計画法の開発許可については、理解すべき部分が多いです。丸暗記学習を行っているとひっかけ問題にひっかかるので注意しましょう！