選択肢１ 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。 

【答え】正しい

【解説】
開発整備促進区とは、地区計画で、劇場、店舗、飲食店など用の大規模な建築物（特定大規模建築物）を作ることで、商業等の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域を言います。　そして、開発整備促進区を定めることができる区域は、第二種住居地域、準住居地域、工業地域、用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く。）です。　したがって、第二種住居地域でも、開発整備促進区を定めることができます。本肢は、開発整備促進区のイメージができるようになれば答えを導けるようになります。イメージの仕方は個別指導で解説します！イメージ学習の理解学習の一つなので、習得しましょう！

選択肢２ 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。 

【答え】誤り

【解説】
準都市計画区域で定めることができる地域地区は下記８つだけです。

1. 用途地域
2. 特別用途地区
3. 特定用途制限地域
4. 高度地区（高度利用地区は定めることができない）
5. 景観地区
6. 風致地区
7. 緑地保全地域・緑化地域
8. 伝統的建造物群保存地区

つまり、準都市計画区域には区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）を定めることはできません。よって誤りです。

選択肢３ 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。 

【答え】誤り

【解説】
工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域です。この点は正しいです。しかし、「工業専用地域は風致地区に隣接してはならない」というルール（制限）はありません。したがって、本肢は、誤りです。 

選択肢４ 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。 

【答え】誤り

【解説】
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、抵触する部分において、都道府県が定めた都市計画が優先します。本肢は、「市町村が定めた都市計画が優先」となっているので誤りです。「都道府県」と「市町村」とを比べたら、都道府県の方が上というイメージがあると思います。このイメージで考えれば、上記ルールは頭に入れやすいと思います！

まとめ 本問は、用途地域や補助的地域地区に関する問題です。似たような地域・地区がありますが、できるだけイメージや理解ができると頭に入れやすいので、「イメージできるもの」や「理解できるもの」は、イメージや理解をしながら頭に入れていきましょう！