2023-11-10

宅建過去問平成27年（2015年）問17 問題解答と解説付き

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。
映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。

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解答と解説

答え: 3

選択肢１防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。

【答え】正しい

【解説】
防火地域及び準防火地域外（両地域外）において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認が不要です。本肢は、上記を満たすので、建築確認は不要です。この点はしっかり理解していただきたいので個別指導で解説します！関連問題も一緒に勉強すると効率的なので、関連問題も一緒に解説します！

選択肢２都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。

【答え】正しい

【解説】
階数が3階以上の木造建築物は、「大規模建築物」に該当します。そして、大規模建築物を新築する場合、全国どこでも（都市計画区域内外問わず、どこでも）建築確認が必要です。したがって、本肢は正しいです。 個別指導では、関連ポイントも一緒に解説しています！

選択肢３事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。

【答え】誤り

【解説】
特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものについて、用途変更をする場合、建築確認が必要です。そして、ホテルは特殊建築物です。そのため、事務所をホテルに用途変更して、ホテル部分の面積が500㎡になる場合、建築確認が必要となります。関連ポイントは個別指導で解説します！

選択肢４映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。

【答え】正しい

【解説】
本肢は、選択肢3の類題です。まず、映画館は、特別な建物に該当します。映画館の用途に供する部分の床面積が300㎡なので、200㎡超です。したがって、改築する場合、建築確認が必要です。建築確認については、理解をすれば簡単にとけるので、理解すべき内容を頭に入れましょう！理解ポイントは個別指導で解説します！