選択肢１ 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる

【答え】正しい

【解説】
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、 占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。よって、正しいです。「勧告」とは、「できれば○○をしてくれませんか？」というお願い程度で、勧告されても従う義務はありません。

選択肢２ 宅地造成等工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成等工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅地造成等工事規制区域の指定の時に既に宅地造成工事が行われている場合、指定後21日以内に知事に届出が必要です。よって「改めて許可が必要」は誤りです。これは、関連ポイントも一緒に勉強すると効果的な勉強ができます！そのため、個別指導では、関連ポイントも一緒に解説しています！

選択肢３ 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事の計画を変更しようとするときは、原則、都道府県知事の許可が必要です。ただし、例外として、軽微な変更の場合は、知事に届出をすれば足ります。本肢の「工事施行者の変更」は「軽微な変更」に該当するので、改めて許可を受ける必要はなく、届出だけで良いです。よって、正しいです。

選択肢４ 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の許可は必要ない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため、または、宅地において行う一定規模の土地の形質の変更を言います。切土を行う場合の一定規模は「切土をした土地の部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなるもの」、「切土をする土地の面積が500㎡を超えるもの」です。本肢は、500㎡ピッタリなので「500㎡超」ではありません。したがって、一定規模に該当せず、宅地造成工事の許可は不要です。

まとめ 盛土規制法は、出題される部分が限られているので、過去問を行いながらすべて解けるようにしておきましょう！