選択肢１ 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。 

【答え】正しい

【解説】
仮換地の指定を行った場合、施行者は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置・地積・指定の効力発生の日を通知して行います。したがって、本肢は、正しいです。仮換地については、細かい手続きまで頭に入れる必要があるので、この点は 個別指導で解説します。一連の流れを頭に入れて理解をしておきましょう！

選択肢２ 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。 

【答え】正しい

【解説】
施行地区内の宅地について存する地役権は、宅地の上に存する他の権利と異なり、換地処分にかかる公告があった日の翌日以後においても、原則、なお従前の宅地の上に存します（残ります）。ただし、例外として、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、公告があった日が終了した時において消滅します。簡単に言えば、「地役権については、換地処分があっても、原則、従前の宅地の上に存続するが、例外として、行使する必要のなくなった地役権は消滅する」ということです。

選択肢３ 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。 

【答え】正しい

【解説】
換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得します。したがって、換地計画の定めで、施行者以外の者に保留地の所有権を帰属させる（所有権を取得させる）ことはできません。保留地については、複数のポイントを頭に入れれば得点できるので、個別指導で解説します。

選択肢４ 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。 

【答え】誤り

【解説】
土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、公共施設を管理すべき者に帰属します。「公共施設を管理すべき者」には、国や都道府県、市町村があるので、本肢の「すべて市町村に属する」という部分が誤りです。本肢は、理解すべき部分、勘違いしやすい部分があるので、注意しましょう！この点は、個別指導で解説します。

まとめ 土地区画整理法は、換地や仮換地、保留地といった用語がキーワードになります。これらのキーワードは理解した上で、ポイントをしっかり頭に入れていきましょう！