選択肢１ 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化区域内の特例の適用があるのは、農地法４条及び５条の２つです。農地法３条は、市街化区域内の特例は適用されません。そのため、原則通り、農業委員会の許可が必要です。よって、本肢は誤りです。
ちなみに、農地法４条許可・５条許可が必要な場合において、農地が市街化区域内であれば、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、許可までは必要ありません。 この点は理解できれば得点できます。どのように理解するのかは、個別指導で解説します！

選択肢２ 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化区域外で農地を農地以外に転用する場合、原則通り、農地法４条の許可が必要です。「農地に賃貸住宅を建設する」ことは、「農地以外」にすることを意味します。よって誤りです。
もし、本肢が「市街化区域内」であれば、４条許可は不要で、届出だけで足ります。

選択肢３ 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化区域外で農地を農地以外に転用する場合、原則通り、農地法４条の許可が必要です。「農地に自己所有の住宅（マイホーム）を建設する」ことは、「農地以外」にすることを意味します。よって誤りです。自己の居住用の住宅の建設が目的であっても例外ではありません。この点は理解していないと引っかかるので、ひっかけポイントは個別指導で解説します！  

選択肢４ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、農地法第３条第１項又は農地法第５条第１項の許可を受ける必要がある。 

【答え】正しい

【解説】
競売によって農地を取得する場合も例外ではありません。そのため、競売により農地を取得する場合、農地法３条許可または５条許可が必要です。よって、本肢は正しいです。 このルールは理解すべき部分なので、個別指導で解説します！
こういった理由を知っているのと知らないのとでは実力が天と地ほど変わってきます。
理解をしていると、忘れにくくなりますし、 応用問題にも対応できるようになります！ ほとんどの不合格者が上記のような理由を考えずに、そのまま覚えてしまっています・・・　結果として、応用問題は解けませんし、すぐに忘れてしまい合格点が取れないんです。　そうならないために、理解学習を行いましょう！ 理解学習を実践したい方は「個別指導プログラム」で今すぐ実践していきましょう！　合格する方は明日からではなく今すぐ行動する方です！ 

まとめ 農地法は、理解すべき部分があり、理解できれば得点源になるので、本試験でも必ず得点しましょう！ひっかけ問題にひっかかっているようでは、残念ながら合格できません。