選択肢ア 宅建業者Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、媒介契約を締結したら、遅滞なく、媒介契約書（３４条書面）を作成し、記名押印をして、依頼者に交付しなければなりません。つまり、媒介契約書の作成義務者・記名押印義務者・交付義務者は全て「宅建業者」です。したがって、本肢の「宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない」という記述が誤りです。媒介契約書は、説明不要です。 よって、誤りです。本肢は対比部分があるので、個別指導で解説します！

選択肢イ 宅建業者Ａは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、専任媒介契約を締結したら、アパートの概要などを指定流通機構に登録しなければなりません。指定流通機構に登録する内容は下記４つです。

1. 所在、規模、形質
2. 売買すべき価額
3. 法令に基づく制限で主要なもの
4. 専属専任媒介契約である場合は、その旨

本問のように、「依頼者の氏名」は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれていないので、本肢は誤りです。 本肢も対比ポイントがあります。引っかかりやすい部分なので個別指導で解説します！

選択肢ウ 宅建業者Ａは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに宅建業法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
媒介契約書の交付義務があるのは、売買や交換の場合です。貸借の場合、媒介契約書の交付義務はありません。したがって、「Ａは、Ｄに宅建業法34条の２第１項に規定する書面（媒介契約書）を交付しなければならない。」という記述は誤りです。 本肢は理解すれば、頭に入れやすいので、理解の仕方は個別指導で解説します！

まとめ 媒介契約に関する内容は覚える内容が多いですが、理解できる部分は理解した方が、本試験で得点を上げやすいです。本試験では丸暗記した内容は焦りと緊張で頭が真っ白になり失点する可能性が高くなります。そのため理解しておきましょう！