選択肢ア
Ａ：眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。
Ｂ：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。 

【答え】違反する

【解説】
契約締結の勧誘にあたり、宅建業者が相手方等に対して、宅地又は建物の将来の環境・交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています。 本肢の「市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。」というＢの発言により、Ａは、将来、隣接地に建物が建たず、眺望はずっと続くと思い込んでしまういます。これは、宅地建物の将来の環境について誤解させるような断定的判断を提供していることになるので、宅建業法違反です。

選択肢イ
Ａ：先日来たとき、５年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。
Ｂ：弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、５年後値上がりするのは間違いありません。 

【答え】違反する

【解説】
宅建業者は、勧誘のときに利益を生ずることが確実と誤解させるような断定的判断を提供する行為は、禁止されています。本肢の「５年後値上がりするのは間違いありません」というＢの発言は、確実に利益が発生すると誤解させる断定的判断の提供に該当するので、宅建業法違反です。

選択肢ウ
Ａ：購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。
Ｂ：弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。 

【答え】違反しない

【解説】
「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されています。この禁止されている「手付における信用供与」とは、下記3つが挙げられます。

1. 宅建業者による手付の貸付
2. 手付の分割払い
3. 手付の後日払い

本肢は「銀行による手付の貸付」である、宅建業者は銀行による融資をあっせんしているだけなので、上記1には当たりません。また、2、3にも当たらないので、禁止されている「手付の信用供与」には当たりません。よって、本肢は宅建業法違反ではありません。

選択肢エ
Ａ：昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。
Ｂ：お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。 

【答え】違反する

【解説】
相手方等が契約の申込みの撤回を行う場合に、既に受領した預り金を返還することを拒む行為は宅建業法に違反します。本肢のＡは申込の撤回を行っています。そのため、宅建業者Ｂは、申込証拠金の全額（10万円）をＡに返還する義務があります。それをせずに、5000万円を差し引く行為は、宅建業法違反です。

まとめ 本問は、宅建業法における「業務に関する禁止事項」に関する出題です。基本的な内容ですが、具体例を頭に入れておかないと、応用が利かなくて、本試験で失点してしまいます。そのため、しっかり、内容を理解する勉強を行いましょう！そして、出題されたら必ず解けるようにしましょう。