選択肢１ Ａが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にＡ所有の建物があり、当該建物をＡがＣに売却した後、Ｂの抵当権が実行されてＤが甲土地を競落した場合、ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は、法定地上権の成立要件を問う問題です。法定地上権が成立するためには、下記4つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること
2. 抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
3. 土地又は建物に抵当権が設定されること
4. 抵当権実行により土地・建物が異なる所有者になったこと

本肢は、上記要件をすべて満たしているので、Ｃは法定地上権を有します。
したがって、Ｃは、土地を利用する権利を主張することができるため、ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることはできません。

選択肢２ 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Ｂは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。 

【答え】誤り

【解説】
抵当権に基づき、損害保険金を請求することができるのは、抵当権を設定した建物についての損害のみです。本肢のＢは、甲土地に対して抵当権を有しているが、甲土地上の「建物」については抵当権を有していません。したがって、甲土地上の建物が焼失して火災保険に基づく損害保険金が発生したとしても、Ｂは、この保険金を請求することができません。少し難しい言葉でいうと、「抵当権の効力は抵当権を設定していない建物には及ばない」ということです。

選択肢３ ＡがＥから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にＥを抵当権者とする第２順位の抵当権を設定した場合、ＢとＥが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Ａの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。 

【答え】正しい

【解説】 抵当権の順位変更をする場合、下記要件をすべて満たす必要があります。

1. 順位変更する抵当権者全員の合意があること
2. 利害関係人の承諾があること
3. 順位変更の登記をすること

本肢の抵当権設定者Ａは、利害関係者に該当しません。したがって、Ａの合意がなくても、抵当権者ＢとＤの合意があれば、抵当権の順位を変更することが可能です。ちなみに、利害関係人とは、転抵当権者を指します。転抵当権者とは、抵当権自体に抵当権を設定してもらっている人です。  

選択肢４ Ｂの抵当権設定後、Ａが第三者であるＦに甲土地を売却した場合、ＦはＢに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。 

【答え】正しい
【解説】
抵当権の第三取得者は、抵当権者に対して、「売買代金を払うので抵当権を消滅してください！」と請求をすることができます。これを「抵当権消滅請求」といいます。そして、「売買代金を払うので抵当権を消滅してください！」という内容の書面が、民法383条所定の書類を指します。本肢のＦは、抵当不動産の第三取得者なので、抵当権者Ｂに対して抵当権の消滅を請求することができるので正しいです。本肢は関連ポイントとの対比がひっかけポイントになりやすいので、個別指導で解説します。

まとめ 抵当権に関する問題ややや難し目ですが、理解をすれば得点できるので、理解をしながら勉強を進めましょう！理解ができない方は、個別指導で一緒に理解学習をしていきましょう！