選択肢１ 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「所有権の保存の登記」が誤りです。「表題登記」とすれば正しい記述になります。 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１か月以内に、表題登記を申請しなければなりません（義務）。 「所有権保存登記」は、権利に関する登記であり、そもそも登記申請の義務はありません（任意）。

選択肢２ 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。 

【答え】正しい

【解説】
抵当権も賃借権も、登記することはできます。 登記することができる権利とは「所有権」「地上権」「永小作権」「地役権」「先取特権」「質権」「抵当権」「賃借権」「採石権」があります。すべて覚えておきましょう！

選択肢３ 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません。したがって、正しいです。例えば、あなたが建物を所有しており、所有権者として登記をしていたとします。その後、火災により建物が滅失してしまった場合、あなたは、１か月以内に滅失登記の申請をしなければなりません。

選択肢４ 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。 

【答え】正しい

【解説】
区分建物（分譲マンション等）の場合、表題部所有者（マンションの分譲会社）から所有権を取得した者（新築マンションの購入者）も、所有権の保存の登記を申請することができます。したがって、正しい記述です。 ちなみに、区分建物が敷地権付き区分建物の場合、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。この点も関連ポイントして頭に入れておきましょう！

まとめ 不動産登記法は、内容自体非常に難しいです。深い理解までは不要なので、過去問で出題された部分については、どういった内容なのか理解しておきましょう！理解学習を実践して宅建合格したい方は、個別指導をご利用ください！一緒に勉強できることを楽しみにしています！