選択肢１ 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
開発行為に関する工事を廃止したとき場合、開発許可を受けた者は、遅滞なく、廃止した旨を都道府県知事に届け出なければなりません。本肢は「許可」となっているので誤りです。 許可までは必要なく、届出で足ります。

選択肢２ 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢のような規定（ルール）はありません。
あくまでも、開発許可の許可権者は都道府県知事（指定都市等では指定都市等の長）です。この点はひっかけポイントが思い浮かばないと勉強不足です。本肢は「開発許可の許可権者」に関する出題であり、下記「都市計画区域の指定権者」とひっかける問題です。これくらいのひっかけポイントは分かる位の実力はつけましょう！
■都市計画区域の指定権者
二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定する。

選択肢３ 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。 

【答え】誤り

【解説】
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます。 本肢は「都道府県知事の承認を受けることなく」という記述が誤りです。上記ルールは、内容が重要なので、どのように理解するかは、個別指導で解説します！

選択肢４ 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。 

【答え】正しい

【解説】
 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、「建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限」を定めることができます。よって、正しいです。なぜ、このようなルールがあるかについては、個別指導で解説します！しっかり理解をしながら勉強をしましょう！そうすれば、頭に定着しやすくなります！

まとめ 本問を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！