選択肢１ 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。 

【答え】正しい

【解説】
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、飲食店は建築不可です。ただし、特定行政庁の許可を受ければ、例外として、飲食店を建築可能です。

選択肢２ 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12ｍ以上ある場合は適用されない。 

【答え】正しい

【解説】
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m未満の場合に適用され、本肢のように12m上の場合は適用されません。よって、正しいです。容積率の制限については、「都市計画で定められる容積率」と「前面道路の幅員から計算される容積率」の2つがあり、どちらの制限も満たす必要があります。

選択肢３ 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。 

【答え】正しい

【解説】
公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限が適用されません。 したがって、本肢は正しい記述です。 しっかり、内容を理解しながら勉強を進めていきましょう！どのように理解していくかは個別指導でお伝えします！

選択肢４ 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
外壁の後退距離の限度が定められるのは、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内です。つまり、第一種住居地域内で、定められることはありません。

まとめ 本問は覚えてく部分ばかりです。容積率の「都市計画で定められる容積率」と「前面道路の幅員から計算される容積率」の2つは理解しておきましょう！