選択肢１ 相続により農地を取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
相続・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈により農地を取得する場合、3条許可は不要です。
一方、相続人以外の者への特定遺贈については例外ではなく、原則通り、3条許可が必要です。 この違いは必ず頭に入れておきましょう！また、なぜ、このような違いが生じるのかも理解しておくと、本試験で類題が出ても対応できるようになります！詳細解説は、個別指導で解説します。

選択肢２ 農地法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
農地を所有できる法人は、農地所有適格法人です。農地を借りるだけであれば、所有はしていないので、農地所有適格法人である必要はありません。ただし、役員が1人以上農業に常時従事する等の一定要件を満たせば、農地所有適格法人以外の法人も借りることができます。「農地所有適格法人の要件」までは、覚えなくてよいでしょう。

選択肢３ 農地法第３条第１項又は法第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。 

【答え】正しい

【解説】
農地法3条の許可を受けずにした売買契約は無効であり、所有権移転の効力も無効です。 また、5条許可を受けずにした売買契約・所有権移転は無効であり、さらに、農地を転用した場合は、原状回復の措置を命じられる可能性があります。これは覚えるだけでよいでしょう！

選択肢４ 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、農地法第４条第１項の許可を受ける必要がない。 

【答え】誤り

【解説】
原則、農業者が、自己所有の農地を農地以外に転用する場合、4条許可が必要です。ただし、この農地が、市街化区域内にある場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条許可は不要です。 本肢は、市街化調整区域内となってるので原則通り、4条許可が必要です。

まとめ 農地法の３条許可、４条許可、５条許可の違いは、頭に入れておきましょう！本試験でもよく出題される部分です。